浮気相手に制裁を加えたい！職場に電話するのはアリ？
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妻や夫の浮気が確定し、浮気相手の情報まで分かったとします。
あなたは、そこからどう行動しますか？
中には、「浮気するなんて許せない。何とかして、逆襲したい！」と考える方もいるでしょう。
しかし、制裁の方法を間違えると、あなたにとって大きな損となる可能性があります。例えば、制裁の方法として「浮気相手の職場に電話する」という方法をとった場合、その場ではスッキリするかもしれませんが、のちのち逆にあなたが訴えられたり、不利な状況になる可能性もあるのです。
とはいえ、浮気されて怒りが収まらない気持ちもよく分かります。ここでは、なぜ直接的に制裁をしてはいけないのかというリスクと、法的に制裁を加えられる方法についてお話します。
職場への電話など、直接制裁がNGな理由
浮気相手への怒りがつのるのは、当たり前のことです。
だからといって、
・浮気相手への職場へ電話をして社会的に不利にさせる
・相手に暴力を振るう
・相手を恫喝する
という行為に出ることは許されません。
それだけでは浮気問題の解決になりませんし、なによりあなたにとって不利な状況になってしまうのです。
まず、浮気相手の職場に電話をした場合、あなたが訴えられる可能性があります。いくら社員が浮気をしたとしても、会社には何ら関係ないこと。業務妨害罪として会社からも訴えられるかもしれません。また、プライバシーの侵害や名誉毀損として、浮気相手本人から訴えられる可能性もあります。
また、浮気相手に直接手を上げるような行為は、そのまま暴行罪や傷害罪に繋がる可能性があるというのは、冷静に考えればわかることですよね。
さらに、これらの行為を取ることで、慰謝料請求にも不利に働きます。本来、しっかりとした証拠を集めることができれば、浮気相手にも慰謝料請求が可能な場合があります。しかし、あなたの行動によって、不倫相手から逆に慰謝料請求を受ける立場となってしまえば、慰謝料がもらえなくなるばかりか、あなたが支払わなければならないかもしれないのです。
単に、浮気相手と話をしたいだけのとき
浮気の事実を会社に知らしめたい訳ではなく、浮気相手と何とかして話し合いたいだけの場合もあると思います。そんなとき、浮気相手の職場しか連絡先がわからない…というケースも想定されます。
その場合は職場に連絡をするしかありませんが、浮気のことにあまり触れず、本人直接の連絡先を確かめる程度にしましょう。会社の電話を長々使うことは業務妨害に他なりませんので、分別を持って「大人の対応」を努めましょう。
合法的に制裁するには？
浮気相手に何とかして仕返ししたいと思ったとき、合法的に取れる選択肢は「慰謝料請求」です。お金によるダメージはやはり大きいですし、相手の周りにも浮気が自然と知られる可能性があります。
そして、しっかりとした証拠があれば、浮気相手にも慰謝料請求できる可能性は十分にあるのです。とはいえ、一般人の浮気問題なので、芸能人の浮気トラブルのように「3,000万円の慰謝料」みたいな多額な請求は難しいです。
相手の経済状況や、浮気の悪質度にも影響されるので、50万円～300万円程度が一般的な額と言われています。慰謝料請求については、依頼する弁護士の腕にかかる部分も大きいので、浮気問題に長けた弁護士を探して依頼することをおすすめします。
制裁に必要なのは「証拠」
相手に制裁を加えるためには、相手に浮気の事実を認めさせることが必要です。特に、慰謝料請求となれば、単に「二人で会っているところを見かけた」「LINEで愛していると言っていた」という証拠では足りません。慰謝料請求を行うには、「不貞の事実」を明らかにすることが必要ですが、そのためには「肉体関係があったこと」を示さなくてはならないからです。
こうなると、普通の人が証拠を集めるのは難しいです。確実さを求めるのであれば、探偵に依頼するようにしてください。多少費用はかかっても、証拠力が違います。浮気相手の制裁にも、夫婦間での問題解決にも、明確な証拠は必須なのです。
当社は、浮気問題に対する調査を数多く行っています。それだけでなく、浮気・離婚・慰謝料請求に詳しい弁護士のご紹介もしています。大切なのは、証拠を集めることではなく、証拠を集めたあと、あなたがどうしたいかだと思っています。丁寧なカウンセリングで一緒に方向性を考え、そのために必要な調査等をご提案します。
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