面接交渉権とは、夫婦の離婚が成立した後、子供に会う権利のことをいいます。

子供と一緒に暮らしていない方の親が子供と会ったり、一緒に遊んだり、食事をしたり、

買い物をしたりすることを面接交渉といい、その権利のことを面接交渉権をいいます。

離婚することで夫婦は他人同士になりますが、子供との親子関係は今後も一生続きます。

面接交渉権は親ならば当然に持っている権利で、子供に会わせることを拒否することは

できません。

面接交渉は年に何回、月に何回というように面会回数を決めておくのが一般的ですが、

やり方も含め、お互いでよく話合い、子供に一番良い形をとることが望ましいでしょう。
親として当然の権利として与えられる面接交渉権ですが、制限されることもあります。

それは、面接交渉を望む親が子供に対して暴力をふるったりする恐れがある場合は、

家庭裁判所に申し立てを行うと、制限されることがあります。子供に会うことが認められない

ケースがあります。

面接交渉権は子供の健全な成長のためにも重要な権利とされています。

今後の生活のためにもしっかりとお互いで話合い、具体的に決めることをお勧めします。

浮気された、顔も見たくない、一緒に生活するのが苦痛・・・など、

二人の関係がこじれてしまった場合、少し距離をおいて、お互いに相手のことや

今後のことを冷静に考えてみることが大切です。

夫婦間で関係がこじれたからと言って、すぐに離婚を選択するのはまだ早いです。

無理をして一緒に生活することをやめ、別居という選択をしてください。

自分で部屋を借りなくても、実家に帰って生活したり、環境を変えるだけで少し

心に余裕ができたり、精神的、肉体的に安心でき、今までとは違った生活をおくる

ことができるかもしれません。

「別居=離婚」という結果に繋がることが多いですが、別居中にいろいろ考え、

お互いで話合うことが必要です。子供がいる夫婦の場合、別居というかたちをとり、

子供へ与える影響を最小限にするというケースも多いです。

離婚をする際、一番問題になるのは子供に関する問題です。

離婚後は父親、母親が共同して親権者となることができません。

どちらか一方を親権者としないと離婚届けは受理されません。

親権とは、具体的に「身上監護権」と「財政管理権」の２つに分けられます。

「身上監護権」は、子供の身の回りの世話をしたり、教育やしつけを行う権利です。

「財産管理権」は、子供の財産を管理する権利です。

つまり、親権者は「身上監護権」と「財産管理権」を併せ持つということです。

親権者は、身上監護権と財産管理権を併せ持っていますが、民法第７６６条には

「監護者」についての定めがあります。監護者には身上監護権のうち、子供の養育

の権利と義務が認められています。

監護者とは、子供を引き取り、生活を共にし、かつ身のまわりの世話をする人を

いいます。監護の直接の内容である子供の教育、世話をするために必要なら、

居所の指定や職業許可などの権限が認められています。

もし、夫婦間で親権についての話合いがうまくいかなかった場合、「親権者」と「監護者」

を分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということも可能になります。

子供の生活を優先に考え、お互いでよく話合いを行ってください。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことです。公文書のため、高い証明力があります。

たとえば、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の版権津などを待たないで直ちに強制執行手続きをすることができます。

公正証書を作成しておけば、すぐに執行手続きができます。慰謝料、財産分与や養育費などについてお互いで話合い、決定したことは公正証書による定めをすることが有効です。

口約束はいけません。しっかりと公正証書を作成してください。